郡山市議会 2022-09-15 09月15日－05号
それから３点目、戦争の記憶を引き継ぐための方策として、本市には戦死者の位牌を存置している慰霊塔、そして戦災復興事業で造られた平和の女神像、そして勤労動員で亡くなられた旧制中学生の碑等があるかと思います。ただ、残念だったのは、実は住宅地図に載っておりました、市内に戦災民俗資料館というものが記載されておりました。
それから３点目、戦争の記憶を引き継ぐための方策として、本市には戦死者の位牌を存置している慰霊塔、そして戦災復興事業で造られた平和の女神像、そして勤労動員で亡くなられた旧制中学生の碑等があるかと思います。ただ、残念だったのは、実は住宅地図に載っておりました、市内に戦災民俗資料館というものが記載されておりました。
そういう意味で、ストック効果云々というよりも、まず浜通りのほうは、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、震災復興事業で、このＦＲＥＡ、産総研も、震災復興事業の一環として立地してもらったわけではないですか。
これは、令和３年度各会計の財政運営において、令和３年度からの新たな総合計画に基づく諸施策の取組や原子力災害からの復旧・復興事業、令和３年２月に発生した福島県沖地震に係る災害復旧事業、そして、新型コロナウイルス感染症対策等を積極的に推進する一方で、市政改革と財政健全化についても同時に推し進め、国・県の財政支援措置等を活用するとともに経費支出の効率化に努めた結果と捉えております。
原発爆発事故後、今も復興事業等進んでおります。原発廃炉に向けての作業等行われています。 私も、昨年の10月ですが、現地視察のほう、行ってまいりました。実際に作業に当たっている第１から第４原子炉の約100メートル離れたところで視察等してまいりました。ＡＬＰＳ処理水をめぐっての、どうするかということは、2018年に国のほうも県内で会議等開かれており、その後も多くの方が反対をされている。
そのため、本市並びに郡山市観光協会では、今年度、県の教育旅行復興事業のバス代金助成と関連させ、１人泊当たり2,000円を助成する教育旅行助成事業補助金を設け誘致を図ってまいりました。この結果、本市への教育旅行はコロナ禍前、2019年度の１校33人から、2020年度は39校1,505人、今年度11月末現在では、57校約4,200人へと増加しております。
さらには、2020年６月11日には、元建設省河川局長で福島県広野町で復興事業に携わったご経験を持つ尾田栄章様に郡山市河川行政アドバイザーにご就任いただき、本市の浸水対策にご助言をいただいているところでございます。
これは、令和２年度各会計の財政運営において、新総合計画の基本目標の実現を図るための諸施策や、原子力災害からの復旧・復興事業、令和元年台風第１９号に係る災害復旧事業、そして、新型コロナウイルス感染症対策等を積極的に推進する一方で、市政改革と財政健全化についても同時に推し進め、国・県の財政支援措置等を活用するとともに経費支出の効率化に努めた結果と捉えております。
予算編成過程の中での取捨選択でございますが、通常事業に加えて、復興事業においても事業の見直しを行い、これら見直しにより捻出した財源を、新たな課題の対応に活用するために、新たに新規・拡充事業枠を設けました。
こちらにつきましては、震災復興のほうが、復興庁のほうも10年延長ということで、復興事業に関わるものについても、それぞれ被災地区によっておおむね５年程度をめどに復旧を目指す、さらには原子力被災地域、福島県等におきましては、10年をめどに復興を目指していくということで、復興事業等の期間延長が認められておりまして、その間につきましては、そういった震災復興特別交付税につきましても延長されるということで、これまでいただいておりました
福島県浜通りは、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故により、これまでの10年間復旧・復興事業に最大の力を注いできました。他の自治体と状況が違うのはよく理解しております。しかし、移住定住事業は、同じ土俵の上で、自治体同士が競い合う時代と考えております。
市も除染や様々な復興事業に取り組んできましたが、いまだに道半ばで、放射線に対する不安や農作物の風評被害も根強く残っております。昨年からは、新型コロナウイルス感染拡大の大きな試練が加わりました。この間、９次の支援策と25回にわたる市長メッセージが矢継ぎ早に発信されてきましたが、さすがに市長メッセージも18回目からは通しナンバーもローマ数字から算用数字に変わりました。
◎企画政策部長（阿部勝弘君） 10番、浦島勇一議員の復旧・復興事業の総括と課題についての質問にお答えいたします。 市は、東日本大震災からの復旧・復興を着実に推し進めるため、相馬市復興計画を平成23年８月に策定し、令和２年度までの10年間に、復興交付金や被災者支援総合交付金など、国の財政支援を受けながらハード、ソフト両面の各種事業に取り組んできました。
東日本大震災以来、この10年間、相馬市は復興交付金を活用し、数々の復興事業を行ってまいりました。その規模は平成24年がピークで約525億円、相馬市の標準財政規模の5.6倍に当たる予算です。
今回、国の情報によりますと、令和３年福島県沖地震により被害を受けた福島県、岩手県、宮城県を対象に、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づき、認定された事業者が行う施設復旧等の費用を補助するということで決定、定められております。それで、市と言うよりは、県単位で福島県という中で、市は認められておるようでございます。
続きまして、本市の復旧・復興事業の進捗状況及び12月市議会定例会以降の市政については、お渡しいたしました資料のとおりですが、そのうち主なものについて御報告申し上げます。 初めに、協定の締結についてです。
室井照平市長は、震災時にはまだ市長職には就いておられませんでしたが、発災から半年を経て本格的に始まった本市の復旧復興事業の先頭に立ち、ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の受入れやスマートシティ会津の経済産業省事業の認定などをはじめとして、本市の復興に尽力されてこられました。本市の復興の歩みは、室井市長とともに進んできたと言っても過言ではありません。
市は国の基本方針に基づく震災復興事業には取り組むとしていますが、国の復興予算からの支援が打ち切られた放課後子ども教室は廃止されようとしています。
４款衛生費、１項保健衛生費、２目保健所費の説明欄の給与費追加4,752万3,000円、同じく中核市派遣職員関連費追加74万6,000円、同じく保健指導費減額は会計年度任用職員費分で85万8,000円、同じく医事薬事費減額は医療監視費で191万9,000円、次に３目保健指導費の説明欄の復興事業費減額は放射線健康管理事業費と放射線と市民の健康講座開催費分で189万6,000円、次に４目健康増進費の説明欄
残りの21項目につきましては未達成又は事業の中止となっておりますが、この主な理由は、現ビジョンの初期は東日本大震災の影響が大きく、復興事業を優先したことによりスケジュールの見直しを行ったこと、水需要の減少により事業の必要性がなくなったと判断したこと、既存や代替できるもので賄うことができると判断したことなどによるものでございます。 ３ページを御覧願います。
◎市長（清水敏男君） 本市におきましては、震災直後から、被災された方々の一日も早い生活再建に向け、市復興ビジョン・復旧計画・復興事業計画に基づき、ハード・ソフト両面において、様々な復興等の取組を進めてきたところであり、平成28年度以降は、市総合計画改定後期基本計画に、復興を重点戦略として位置づけ、関連事業の着実な実施に努めてまいりました。